民間の有識者グループは、福島県内のおよそ7割にあたる33市町村が、将来的に「消滅する可能性がある」との報告書を公表しました。
民間の有識者で作る「人口戦略会議」は24日、2020年から2050年までの30年間に20代から30代の女性が5割以上減る自治体を「消滅の可能性がある」として公表しました。
県内では、震災と原発事故の影響がある浜通りはひとつの地域として推計され、その結果、会津若松市や喜多方市、白河市など33市町村が将来的に「消滅する可能性がある」とされました。
この結果を受け、内堀知事は、「若い世代が将来に夢や希望を持ち、福島に住み続けたいと思ってもらえるよう人口減少対策に全力で取り組む」とコメントしています。
