「若い人がいなくなっちゃう…」会津若松市や白河市なども消滅可能性自治体に【福島県】
福島県双葉町は、町内に転入した町民に対し、誤った減免措置をとり、本来は徴収すべき、約65万円の住民税を徴収していなかったことを公表しました。
双葉町では、東日本大震災で被災した町民に対して、所得に応じた減免措置を行っています。
2023年度の個人住民税は、一部の避難指示が解除された2022年8月30日から2023年1月1日までに転入し、被災していない町民については、通常の課税を行うことにしていましたが、対象となる町民3人から、計65万4700円を徴収していませんでした。
町によりますと、リストを作成する際に、異動日と設定しなければならないところを届出日としたため、1月1日以降に届け出を提出した3人が対象から外れてしまったということです。
町は、3人に対して、謝罪と説明をした上で、納税を依頼するとともに、チェックの徹底を図り、適切な事務処理に努めるとしています。
