宮下宗一郎知事は24日、一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、「全国一律ではなく、地域特性に柔軟に対応できる制度を設計してほしい」と国に求めた。過疎地では高齢者の買い物や通院のための移動手段の確保が課題となっており、地域の需要に応じた運用が必要との考えを示した。
同日開かれた内閣府規制改革推進会議にオンラインで参加し、青森県の見解を述べた。
日本版ライドシェアは大都市圏で先行的に始まっており、国は各区域のタクシー車両台数の不足分を上限に運行ができるとしている。同会議の参加者からは、タクシーの台数が少ない地方で導入する場合、ライドシェアの運行数が少なくなる－などの課題が指摘された。
宮下知事は「（タクシーの）台数で管理することに限界があると思う。地域で必要とされる交通能力に対して、ライドシェアをどう制度化していくかが重要」と強調。全国一律での制度設計を問題視し「何らかの形で都道府県知事が関与できるようにしてほしい」と述べた。
県は本年度、ライドシェアのモデルとなる市町村やNPOの取り組みを支援する実証事業を行う予定。具体的な実施地域は今後、決めるという。
