民間企業のトップなどでつくる「人口戦略会議」は24日、2050年までに消滅の可能性があるとする自治体を発表しました。岩手県内では26の市町村が該当しています。
「人口戦略会議」は2050年までの30年間に、子どもを産む世代の中心となる20代と30代の女性が50％以上減少する自治体を「消滅の可能性がある」自治体としています。24日の発表によりますと、全国の1729の自治体のうち約4割の744自治体がこれに該当しています。岩手県内の33市町村は約8割の26市町村が該当し、20代と30代の女性の人口減少率の予想は、最も高ったのが普代村の78.6％で、洋野町がが75.4％、西和賀町が74.4％と続きました。一方で減少率が50％未満で、これに該当しないのは、盛岡市や滝沢市などの7自治体でした。
