自民公明両党の実務者は25日、政治資金規正法改正の与党案の作成に向けて、外部監査の強化について協議した。
自民公明両党は、国会議員の政治団体が作成する政治資金収支報告書について、監査の対象が、現行法では「支出」だけとなっているところを「収入」も監査の対象にする方向で一致した。
また、「収入」の監査の強化と関連し、政治資金パーティ券の収入について原則、口座振り込みとする方針を確認した。
自民党の鈴木馨祐座長は「どのようにして現金（による収入）を排除していくのか、現金が今回の問題の温床であった。収入が口座を経ることで（監査は）担保される」との認識を示した。
一方、公明党案に盛り込まれている、政治資金適正化委員会などの第三者機関の活用については引き続き協議となった。
自公は、大型連休明け以降に与党案を取りまとめる方向で引き続き協議を行う。
