有名人の名前や顔写真を無断で使用し投資などを呼び掛けるニセ広告による詐欺被害が相次ぐ中、自民党は25日、LINEヤフーの幹部からヒアリングを行い、この席で平井元デジタル相は、悪質な広告の掲載を規制する法改正も視野に、対策を強化する方針を示した。
平井氏は会合の冒頭、運営するフェイスブックでのニセ広告掲載などが問題となっているメタ社に対して先週改善を求めたことに触れた上で、「責任ある立場のプラットフォーマーが現状のような状況では本当に多くの皆さんが安心して使えないと思っている」と指摘した。
その上で「この問題に関しては立法府の人間としても、これから的確な判断をしていく必要があると考えていて、法の規制等々も当然視野に入ってくる」と法改正などを視野に対策をとる考えを示し、国会での関係者の参考人招致も検討する意向を明らかにした。
平井氏はさらに「なぜこのような広告が無くなっていかないのか。テクノロジーの観点から言えば、今回のニセ広告を除外するという技術はほぼできていると思うし、一部実装されているにも関わらず今の状況が変わらないというのは、全く納得がいかない」と述べ、「強い態度でこの問題に取り組んでいく」と強調した。
片山さつき元規制改革相も、茨城県の70歳の女性が、森永卓郎氏の名を使った投資詐欺で7億円の被害にあったことが前日報じられた件に言及し、「人類の進歩、日本の進歩に繋がる技術が使われ、被害が広がりやすくなると言うのは、あまりにも悲しい。断固たる姿勢を取る」と、強力な対策の必要性を訴えた。
