「消滅可能性自治体」に静岡県内の9市町が該当 2050年までに20代・30代女性が半数以上減少か

民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は、少子化で将来的に消滅する可能性がある市町村を発表しました。静岡県内では、熱海市や御前崎市など9の市と町が含まれました。

人口戦略会議は出生率の低下や人口流出への対策などを分析しました。

その結果、20代・30代の女性が2050年までに半数以上減少する「消滅可能性自治体」に、県内では熱海市・伊豆市・下田市・牧之原市・御前崎市・東伊豆町・西伊豆町・松崎町・川根本町の9の市と町が該当しました。

特に熱海市については、出生率の低下と人口流出への対策が「きわめて必要」と指摘しました。

一方で、100年後も若い女性が5割近く残るとされる「自立持続可能性自治体」に該当したのは、県内では長泉町だけでした。

少子化の状況は深刻で、このままの状況が続けば国は日本の人口について2100年には6300万人に半減し、約4割が高齢者になると指摘しています。

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