宮城県は今年度から、全職員を対象に、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩを業務で利用を始めます。４月２５日は、それを前に、職員向けの説明会が開かれ、注意事項などが説明されました。
県の担当者
「完璧に正確な回答というのができない場合がある。何ができて、できないのかというのを把握するということが、まずは使う前に大事なことになります」
２５日の説明会には県職員およそ７００人が参加しました。県は去年６月、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの活用について、生成ＡＩが得意とする分野で積極的に活用することや、個人情報を入力しないなど、使用にあたっての基本方針を定めていました。
これに伴い県は、昨年度、本格的な導入に向け、各部署にＤＸ・デジタルトランスフォーメーションの推進を担当する職員を配置し、どのような業務で活用できるかなどについて検討を進めてきました。
その結果、「祝辞やあいさつ文の作成」「議事録の要約」など１３の業務について活用が効果的とされ、２５日は、活用方針や注意事項が説明されました。
県行政経営企画課 三浦敬課長
「個人情報や正確性の問題、生成ＡＩの特性を理解したうえで進めていくというところが課題なので、きょうガイダンスを開催させていただいた」
生成ＡＩをめぐっては、仙台市の宿泊税に対するパブリックコメントで、生成ＡＩを利用したとみられる意見が多数寄せられ、行政が対応するうえでの課題も出ています。県は、”うまく付き合うこと”で、生産性の向上や業務の効率化につなげたいとしています。
県行政経営企画課 三浦敬課長
「リスクを十分承知したうえで、ＡＩと上手に向き合っていきたい。県民サービスの向上につなげていければと考えております」
一方、仙台市も、去年６月に活用ガイドを定め、全ての職員を対象に活用を始めています。
