アメリカでの事業売却を求められた「TikTok」は、法廷で争う考えを示した。
アメリカ議会上院は、中国の企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」について、アメリカでの事業を売却しなければ、国内での配信を禁止することを盛り込んだ法律を可決し、バイデン大統領が24日に署名し、成立した。
「TikTok」は、中国政府による情報収集や世論操作に利用されるおそれがあるとして、安全保障上の脅威だとの懸念が強まっていた。
これに対し、「TikTok」は「私たちは自信を持ってあなたの権利を守るために法廷で戦い続けます」とコメントを発表した。
