2050年までに744の自治体で、若年女性人口が半減し将来的に消滅する可能性があると、民間の有識者グループが発表しました。沖縄は10年前より改善し、消滅可能性のある自治体は「ゼロ」となっています。
民間の有識者グループ「人口戦略会議」がまとめた報告書では、全国1729自治体のうちおよそ43％にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性人口が半減すると分析しています。
この影響でこれら744の自治体は人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」としています。
沖縄は10年前の同様の調査で、本部町など10町村が「消滅可能性自治体」とされましたが今回の調査で脱却し、全国で唯一「ゼロ」となりました。
また、うるま市や浦添市など17市町村が、100年後も持続可能性が高い「自立持続可能性自治体」となっています。
報告書では外国人の移住増加などで全国的にやや改善しているものの、「少子化基調は全く変わっていない。楽観視できる状況にはない」としています。
