民間組織「人口戦略会議」が全国744市町村で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」と指摘したのを受け、松本剛明総務相は26日の記者会見で「少子化基調が変わっておらず、危機感を共有している」と述べた。政府として人口減対策を推進する考えを示した。
自治体による子育て支援への財政支援や、地方への人の流れ創出など総務省の取り組みを挙げ「地域の課題が多様になる中、多彩な手段を活用して乗り越えてもらいたい」とした。
武見敬三厚生労働相も会見で「少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、若者の所得向上を含め、しっかり取り組みたい」と述べた。
