河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）がマイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」が使えない医療機関を巡る通報制度の周知文書を自民党国会議員へ配布したことについて、武見敬三厚生労働相は26日の衆院厚労委員会で「河野氏からこういう文書を配布したいとの相談が事前にあった」と明らかにした。立憲民主党の早稲田夕季氏（4区）の質問に答弁した。
厚労相は「マイナ保険証の拡大は必要だ。デジタル化推進は極めて重要で必ず実行しなければならない」などとデジタル相と足並みをそろえた。18日の参院厚労委員会では「利用率に関係なく12月に現行の紙の健康保険証を廃止しマイナ保険証に一本化する」と答弁している。
早稲田氏は「医療現場の混乱やカード利用低迷の原因は政府にあるのに反省もなく、このような文書を出すのはおかしい」などと批判した。
河野氏の文書を巡っては医療団体や野党議員などから「圧力」「監視国家だ」などと反発の声が噴出している。
