横浜市は、市内の中小ものづくり企業を応援する「中小企業新技術・新製品開発促進助成金」を活用したい事業者の募集を始めた。中小企業の競争力強化が狙いで、脱炭素化や循環型経済に貢献する研究開発には審査の上、加点する。対象経費の2分の1を上限1千万円まで助成する。
対象は来年4月から3年以内に開発品の販売開始が見込める事業で、新技術・新製品の開発を行うために必要な（1）応用研究（2）新規性の高い改良（3）試作品の商品化に向けた開発－となる。
事前相談が必須で、相談の締め切りは5月31日午後5時。事前相談後に提出する申請の期限は6月14日。調査の上、9月に審査会が行われ、10月に助成対象事業を決定する。近年は10件前後が採択され、3割前後の企業が製品の販売にこぎ着けているという。
優れた製品を持つ中小企業に対し、販路開拓の支援を行う「販路開拓支援事業」も募集中。こちらは事前相談が5月24日、申請は6月7日が締め切りとなる。
いずれも詳細は市ホームページの専用サイトへ。
