動画配信アプリ「TikTok」を運営する中国企業バイトダンスは25 日、同事業を売却するつもりはないと表明した。アメリカでは24日、TikTokの売却か利用禁止のいずれかを迫る法律が成立した。
バイトダンスをめぐっては、TikTokを動かすアルゴリズム抜きで売却する選択肢を探っているとの報道が出ていた。
バイトダンスはこれを受け、中国で運営するニュースプラットフォーム「頭条」への投稿で、「TikTok売却の計画はない」、「バイトダンスがTikTokを売却するという海外メディアの報道は事実ではない」と表明した。
TikTokは、BBCからのコメント要請に応じていない。TikTokは先に、アメリカで成立した法案は「違憲」だとして、法廷で争う構えを見せている。
この法律は、TikTokが中国政府とユーザーデータを共有するかもしれないとの懸念から整備された。バイトダンスがTikTokのアメリカでの事業を9カ月以内に売却しなければ国内での利用を禁止するとしている。
TikTokはこれまで、バイトダンスについて「中国やその他の国のエージェント（代理人）ではない」と説明。株式の6割を世界的な投資会社が所有していることから、中国企業ではないと主張している。
また法案成立前には、「1億7000万人のアメリカ人の言論の自由を踏みにじり、700万社のビジネスに壊滅的打撃を与え、アメリカ経済に年間240億ドル（約3兆7500億円）貢献しているプラットフォームを閉鎖することになる」と非難した。
売却期限は11月の米大統領選の勝者が大統領に就任後の、2025年になる可能性が高い。
