「政治家の言い訳を二度とさせない」「法令順守の意識の徹底が必要」――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて設置された「衆院政治改革特別委員会」が26日、初めて開催された。今国会の焦点の一つでもある政治資金規正法改正について自民、立憲民主両党などが意見表明した。
「今国会中に制度改正を必ず実現する。政治家の言い逃れを二度とさせないためにいわゆる連座制の導入が必要だ」
同委員会で自民党の大野敬太郎議員（55）はこう声を張り上げていたが、野党議員は冷ややか。それはそうだろう。野党案がそろって議員本人の責任を明確化するための「連座制」導入を主張しているのに対し、自民案は収支報告書が適正に作成されたことを示す「確認書」の提出を議員に義務付け、会計責任者が処罰され、議員の確認が不十分と判断した場合は刑罰を科し、公民権を停止するという内容だからだ。
「連座（制）もどき」「なんちゃって連座制」「全くヤル気が感じられない」——。野党議員が呆れるのも無理はない。大野氏は「政治家の言い逃れを二度とさせない」と言っていたが、今の状況を見る限り、自民党が本気で裏金事件を反省しているとは思えない。
■派閥の解散届を出したのは1団体のみ
「宏池政策研究会、志師会、清和政策研究会、近未来政治研究会、平成研究会について、確認を致しましたところ、昨日、4月23日現在で政治団体の解散届けは提出されておりません」
24日の参院予算委員会。総務省担当者の答弁は、岸田文雄首相（66）が1月下旬に表明した党派閥の「解散」が全く進んでいないことを明らかにした。
最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）や二階派（志師会）などの派閥を舞台に繰り広げられた裏金作り。岸田首相は唐突に「派閥解消」を打ち出し、自身の岸田派（宏池政策研究会）の解散を表明。以降、安倍、二階、森山、茂木の各派閥もこれに続いた。
政治資金規正法では、政治団体を解散した場合、代表者および会計責任者であった者は、解散の日から30日以内に解散や解散年月日を届け出る必要があるが、岸田首相が解散を打ち出してからすでに3カ月経つのに、いまだに解散届すら出ていないわけだ。
26日になって、近未来政治研究会（森山派）がようやく東京都選挙管理委員会に解散届を郵送したというのだが、遅すぎると指摘せざるを得ない。
《泥棒が何をエラソーに再発防止策なんて言っているの》
《この期に及んでも抜け穴を探している自民案に意味あるのか》
《このまま派閥も解散せず、ほとぼりが冷めたら復活する。今は死んだふり》
カネの流れを透明化し、違法、脱法行為を犯したら刑事罰を処す――こんな当然で簡単な事を決めるのに一体どれだけ時間をかけているのだろうか。
