【自宅にプレゼントや手紙…頻繁に電話も】女性職員へストーカーやパワハラ認定 市議に辞職勧告・福島県
福島県内の税務署に勤務する20代の男性職員が、育児休業中に、副業で約2億円を受け取っていたとして、懲戒処分としました。
国家公務員法違反により停職1か月の懲戒処分を受けたのは、福島県内の税務署に勤務する、財務事務官の20代男性職員です。
仙台国税局によりますと、職員は、2022年8月から2024年2月までの育児休業中、承認を得ずに副業を行い、車62台と携帯電話4台を売却し、約2億円を受け取っていました。
仙台国税局は、26日付でこの職員を停職1か月の懲戒処分とし、職員は、辞職しました。
職員は、車両をインターネットで購入し、車1台につき約1200万円などで買取店やオークションを使い、売却していたということです。
聞き取りに対し、職員は「もともと車が好きだった。中古車が高騰していて、もうかると考えた。悪いと分かっていても、やめられなかった。」と話しています。
仙台国税局は「本件を厳粛に受け止め、再発防止に努めるとともに、職員のさらなる服務規律の遵守を図っていく」とコメントしています。
