外国人家事支援、大阪市も

神奈川に続きスタート

 大阪市は15日、外国人労働者による家事支援サービスへの参入を希望する事業者からの申請受け付けを始めた。国家戦略特区を活用した規制緩和の一環で、市によると、3月にスタートした神奈川県に次いで2例目。

 市や大阪府、内閣府などで構成する「第三者管理協議会」が希望事業者の審査業務を担う。府によると、単身高齢者や共働き世帯が増えて家事代行など支援サービスの需要は高まっているという。

 入管難民法では、家事支援を目的とする外国人の在留資格を原則認めていない。2015年9月の改正特区法施行で、一定の条件を満たす事業者が雇用する場合に限り、受け入れ可能となった。

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