氷見市は26日、被災した住民に対して行った住まいに関するアンケートの結果を発表し、災害公営住宅の建設を進める方針を示しました。
氷見市は住宅が全半壊した世帯や液状化被害が著しかった地域の世帯などを対象に、アンケートを行い、26日結果を公表しました。
今後について、142世帯が被災前に住んでいた住宅を修理して住み続けたいと答えた一方、64世帯が災害公営住宅に入居したいと答えました。
林氷見市長
「各地区で意見交換し、さらにもう少し踏み込んでニーズを精査していく必要があるが、一定数の災害公営住宅を求める人が居るなら建設する方向で考えていきたい」
現在、被災した住民が入居する「みなし仮設住宅」は期間が最長で2年間ですが、災害公営住宅は恒久的に住むことができます。
林市長は、市議会6月定例会で建設場所や規模を提案し、来年度の建設をめざすとしました。
建設場所については、市が所有する10か所の土地の中から選ぶ方針です。
