Google for Educationは、GIGAスクール構想 第2期に向けた支援施策を、4月23日開催の記者説明会で発表した。同社は「第2期向け Google for Education GIGAスクールパッケージ」として、学習や校務のICT環境に必要なソリューションがそろったパッケージを提供する。
記者発表会ではGoogle for Education 営業統括本部 本部長の杉浦剛氏がパッケージの詳細について説明を行った。
「第2期向け Google for Education GIGAスクールパッケージ」は、これまで提供されてきたクラウド教育用アプリの「Google Workspace for Education」に加えて、新たに「Google GIGA License」と「GIGAスクール サポートパック」を追加した、3つのソリューションで構成される。
Google GIGA Licenseは、GIGA第2期に必要な機能を搭載したGoogle純正の専用MDM（モバイルデバイス管理）ライセンス。高度なセキュリティや自動更新の機能など、管理効率を最大化してIT管理者をサポートするクラウド型のMDMを有償で提供する。さらに、文部科学省の仕様にもある「活用率の可視化」に対応するため、端末の利用状況や学びの軌跡を安全に保存し、可視化できるダッシュボード連携機能をあわせて提供。杉浦氏は「子どもたち一人ひとりの力を最大限に引き出す支援のため、ダッシュボードのデータを参考にしてほしい」と述べる。なお、このGoogle GIGA Licenseは、端末の買い替えまで利用可能なGIGA専用端末ライセンスとなっている。
GIGAスクール サポートパックは、これまで提供されてきたGoogle for Educationの支援メニューをアップデートする形で提供される。提供されるメニューは以下の6つ。
トライアルサポート
まだChromebookに触れたことがない自治体の担当者へ向けて、導入検討時の比較検証のためにChromebookの実機を貸し出す。また、学校現場で児童生徒が試用するケースも想定し、各自治体の希望に応じて貸出台数や期間などは柔軟に対応する。
新規導入サポート
新たにChromebookを導入する自治体に向けて、Google Workspace for Educationの環境（テナント）構築を無償で支援する。
継続導入サポート
すでにGoogle for Educationを導入しているすべての自治体を対象に、各アプリや端末（Chromebook）の利用状況や設定を確認し、最新機能の設定状況などをアドバイスする。こちらも無償で提供される。
Kickstartサポート
GIGAスクール構想においてこれまでも提供されてきた教員向け研修プログラムで、Chromebookを採用する全国すべての教育機関を対象に研修を無償で実施。習熟度に合わせて「できることを理解する（知識習得）」「授業での操作方法習得（技能習得）」「授業実践がイメージできる（展開）」の3ステップで研修が提供される。
活用データ可視化サポート
Google GIGA Licenseを利用する自治体すべてを対象に、Google Workspace for Educationの各アプリや端末の利活用度を可視化するダッシュボードの初期設定を無償で実施する。
リサイクルサポート
GIGAスクール構想 第2期の導入端末は、購入時点で端末の回収・廃棄の見通しを立てるよう、文部科学省からの指針で示されている。Google for Education GIGAスクールパッケージ採用自治体の第2期に導入されたChromebookだけでなく、これまでほかのOSを採用していたケースにおいても、メーカー・型番問わず端末を無償で回収・処分を行う事業者を紹介する。
発表会ではGIGAスクール構想 第2期で新たにChromebookを導入した事例として、東京都荒川区の事例が紹介された。同区では児童生徒端末に加えて、教員が使用する校務系端末もChromebookに切り替えた。また、すべてのOSで1人1台の比較検証を実施し、Chromebookが評価された項目としては「端末価格」「端末管理の容易さ」「充実したOS事業者純正サポート」の3点を挙げている。
発表会の最後にはGIGAスクール構想 第2期における、Chromebook端末のOEMパートナーが紹介された。現在のOEMパートナーはAcer、ASUS、Dell、Dynabook、HP、Lenovo、NECの7社で、今後も増える予定だという。
