年間で2万円以上の「差」も
高齢になると、国民健康保険を脱退し高齢者医療制度に新たに加入することになります。
ただし、後期高齢者医療制度も毎月保険料がかかります。高齢になると年金収入がメインとなり、多くの人は現役時代に比べて収入が減るため、毎月かかる保険料の負担は大きいです。
では、後期高齢者医療制度の保険料はいくらなのでしょうか。本記事では、2024年度の後期高齢者医療制度の保険料を解説します。
記事の最後に都道府県別の保険料一覧表を掲載していますので、参考にご覧ください。
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後期高齢者医療制度は誰が加入する制度か
後期高齢者医療制度はどのような人が加入するのでしょうか。
後期高齢者医療制度は原則75歳以上の人が加入する制度です。
75歳になると、今まで加入していた国民健康保険を脱退して後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療制度はどのような制度か
後期高齢者医療制度は、窓口での医療負担割合が少なくなることが特徴です。
国民健康保険の医療費負担割合は3割ですが、後期高齢者医療制度は一般的な所得の人であれば窓口負担割合が1割になります。
また、一定以上所得のある人(全体の20%程度)は2割負担、現役並みの所得がある人は3割負担です。
そのため、所得が高い人でなければ、医療費の負担を減らすことが可能です。
ここまで後期高齢者医療制度とはどういうものかを確認してきましたが、保険料はいくらなのでしょうか。
保険料は都道府県によって異なるため、次章で都道府県別にチェックしていきます。
【都道府県別】後期高齢者医療制度の2024年度保険料はいくらか
厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」によると、都道府県別にみた2024年度の高齢者医療制度保険料は以下のとおりです。
なお、年金収入が厚生年金受給者の標準的な年金受給額(年金収入195万円)の場合で計算しています。
【都道府県別】後期高齢者医療制度の2024年度保険料
都道府県別の月額保険料
- 北海道 6025円
- 青森県 5170円
- 岩手県 4583円
- 宮城県 5025円
- 秋田県 4808円
- 山形県 5017円
- 福島県 4937円
- 茨城県 5125円
- 栃木県 4883円
- 群馬県 5317円
- 埼玉県 4858円
- 千葉県 4775円
- 東京都 5044円
- 神奈川県 5213円
- 新潟県 4633円
- 富山県 5033円
- 石川県 5409円
- 福井県 5458円
- 山梨県 5685円
- 長野県 4845円
- 岐阜県 5167円
- 静岡県 5033円
- 愛知県 5858円
- 三重県 5212円
- 滋賀県 5119円
- 京都府 5886円
- 大阪府 6211円
- 兵庫県 5812円
- 奈良県 5667円
- 和歌山県 5808円
- 鳥取県 5608円
- 島根県 5345円
- 岡山県 5500円
- 広島県 5211円
- 山口県 6124円
- 徳島県 5792円
- 香川県 5617円
- 愛媛県 5460円
- 高知県 5833円
- 福岡県 6357円
- 佐賀県 5967円
- 長崎県 5508円
- 熊本県 6196円
- 大分県 6184円
- 宮崎県 5458円
- 鹿児島県 6275円
- 沖縄県 5913円
*厚生年金受給者の標準的な年金受給額(年金収入195万円)の場合
都道府県によって、かなり保険料が異なります。
もっとも保険料が高い福岡県は月額6375円、もっとも保険料が低い岩手県は月額4583円で、その差は月額1792円、年間2万1504円です。
収入が少ない高齢者からすると、年間2万1504円の差はかなり大きいでしょう。
今から老後に備えよう
本記事で紹介した後期高齢者医療制度のように、老後にかかるお金を事前に把握しておくことは重要です。
ぜひ、今の生活を続けたら老後にどれくらいお金がかかるのかをシミュレーションしてみてください。
もらえる年金と用意している資金だけで支出を賄い切れない場合には、貯蓄や資産形成で老後資金を増やすことを検討してみてください。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」
- 厚生労働省「後期高齢者医療に関するお知らせ」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」