所得税の控除方法は所得控除・税額控除の2種類
所得税控除の方法は、所得控除・税額控除の2種類あり、一般的には税額控除のほうがお得になるケースが多くなります。
なお、控除する際の寄付金の額は、限度額が決められており、年間所得金額の40％に相当する額までです。
年収500万円（課税所得255万円）の人が5万円寄付した場合、それぞれ所得税がいくらになるのか計算してみましょう。
所得税の計算方法／所得控除の場合
所得控除で申告の際は、所得控除額を確定申告時に所得金額からマイナスしたうえで、所得税額を算出します。
所得控除額の計算式は、寄付金の合計額-2000円です。
5万円寄付した場合、5万円－2000円で4万8000円が所得控除額となります。
国税庁によると、課税所得255万円の場合、所得税の税率は10％、控除額が9万7500円。通常は255万円×10％－9万7500円で、15万7500円が所得税額です。
寄付した場合は255万円からあらかじめ所得控除額を差し引いて計算するため、（255万円－4万8000円）×10％－9万7500円で、15万2700円が所得税額となります。
つまり、15万7500－15万2700円で4800円の節税です。
所得税の計算方法／税額控除の場合
税額控除の場合は、確定申告時に税額控除額が所得税額からマイナスされます。
税額控除額の計算式は（寄付金の合計額－2000円）×40％です。
年収500万円（課税所得255万円と仮定）の人が5万円寄付した場合（5万円－2000円）×40％で1万9200円が税額控除額となります。
※税額控除できるのは、所得税額の25％まで。
年収500万円の場合の所得税額も、所得控除のケースと同様に、所得税の税率が10％、控除額が9万7500円です。
通常は255万円×10％－9万7500円で、15万7500円が所得税額です。
5万円寄付することで、さらに1万9200円が所得税額からマイナスされ13万8300円となります。
寄付金控除は確定申告で手続き
寄付金の控除は、すべて確定申告で行わなければなりません。
特定公営増進法人へ寄付した場合は、その法人が的確である証明をするために「税額控除に係る証明書」を、申告書に添付、もしくは提出時に提示しましょう。
証明書は、領収書に同封されているか、領収書の裏面に印刷されています。
年収「500万円」の人が5万円寄付すると2万円近い節税になることも
年収500万円（課税所得255万円と仮定）の人が5万円寄付すると、所得税だけでも2万円近い節税になる可能性があります。
相続税や個人住民税も該当する場合は、さらに多額の節税になるでしょう。
ただし年収500万円でも、人によって課税所得額は異なります。
具体的にいくらくらい控除されるのか知りたい場合は、お近くの税務署へ相談してみましょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
