天津経済技術開発区の一汽大衆華北工場で作業するロボット。（2022年6月15日撮影、天津＝新華社記者/李然）
【新華社天津4月29日】中国天津市はこのほど、「天津市の大規模な設備更新と消費財の買い替え推進に向けた実施計画」を発表した。消費の高度化を促進し、効果的な投資をけん引し、より多くの廃棄物を再利用する新モデル・新業態の登場を狙う。
計画は2027年までの目標として①工業、農業、建設、交通、教育、文化観光、医療など分野の設備投資規模を2023年比で25％以上増加させる②重点産業の主なエネルギー消費設備のエネルギー効率を基本的に省エネ水準に到達させる③環境保護評価がA級レベルの生産能力の割合を大幅に上昇させる④一定規模（主要業務の年間売上高2千万元、1元＝約21円）以上の工業企業のデジタル化研究開発・設計ツールの普及率を90％以上、基幹工程の数値制御化率を75％以上とする⑤廃棄自動車の回収量を2023年の約2倍に増やし、中古車の取引量を45％増、廃棄家電の回収量を30％増とする⑥再生素材が資源供給に占める割合をさらに上昇させる－を掲げた。
具体的には重点分野の設備更新、消費財の買い替え、回収・再利用、効果的な供給の増加、基準の引き上げ、政策による保障の強化という6方面に関する27項目の重点任務を打ち出した。
うち重点分野の設備更新では、工業・エネルギー分野の設備更新と技術改造、建設・公共インフラ・交通輸送分野の設備更新、老朽化した農業機械の更新、科学教育・医療・省エネ・環境保護分野の設備更新、文化・観光分野の設備水準の向上など10項目の重点任務を示した。
消費財の買い替えでは自動車・家電製品・住宅内装材の買い替えという3項目の重点任務を提示した。
