岩手県庁に多機能会議室 働き方改革の一環、職員ニーズに対応

多機能会議室で打ち合わせする職員。個人ブースも設けた

 岩手県は働き方改革の一環で、本庁舎に多機能会議室を設けた。職員のニーズを踏まえた対応で、出先機関の職員が出張時に利用したり、ウェブ会議に使うなど自由度の高いスペースとする。

 12階のP―1会議室を活用し、広さは58.1平方メートル。サテライトオフィス機能を持たせ、出先から出張で訪れた際のほか、自席を離れての資料作成など幅広い利用を想定する。昼食や休憩も認め、職員間のコミュニケーションの場とする。

 多機能会議室は、職員向けのアンケートで「自席以外で集中できる場所やリラックスできる場所」「ウェブ会議スペース」などのニーズが高かったことを踏まえた。業務に応じて職員が働く場所を選べる「アクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)」の考え方を取り入れた。

 今月下旬から10月まで試行し、利用状況や職員の意見を聞いた上で11月以降の本格運用を検討する。

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