長崎労働局は30日、長崎県内の3月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で前月を0.01ポイント下回った。新規求人倍率（同）は1.91倍で前月から0.03ポイント低下したものの43カ月連続で1.5倍以上となった。基調判断は「求人の持ち直しの動きが続いているが、物価上昇などが今後の雇用に与える影響を注視する必要がある」と据え置いた。
新規求人数（原数値）は9593人で前年同月比5.9％減。産業別では宿泊業・飲食サービス業が同22.3％減だった。新規求職者数（同）は5453人で同8.7％減った。
ハローワーク別の有効求人倍率（同）は佐世保の1.54倍が最高。娯楽業の増加が影響した。大村の1.07倍が最も低かった。
同局は2023年度の雇用失業情勢も公表。平均の有効求人倍率（原数値）は前年度比0.01ポイント増の1.21倍、平均の新規求人倍率（同）は同0.05ポイント増の1.86倍で過去最高となった。いずれも3年連続の上昇。年間の新規求人数は11万5272人で同0.4％減。3年ぶりに減少した。
