5月1日で能登半島地震の発生から4カ月です。新潟市は液状化被害を受けた宅地の対策工事について着手までに2～3年かかり、個人負担も必要になるとの見通しを示しました。
4月30日、新潟市西区で開催された住民説明会。市側は宅地の液状化対策工事は住民の合意と一定の個人負担が必要となり、着手までに2～3年を要するという見通しを示しました。住民からは、負担額や工事による住宅への影響に不安の声があがりました。
■西区の住民
「同じようなことが起きないように何かするのかなというような感じではなくて、(市の対応が)場当たりてきな感じがした。」
「(工事に住民の)賛同が必要といった説明をうけたので、本当にどこまで対策できるのかが疑問に残った。」
説明会は、17日に江南区でも開かれます。
