名義預金とみなされることもある
口座名義人と実質的に口座を管理して入出金を行う人が異なる口座を名義預金といいます。例をあげれば、子どもや孫のために預金するケース、専業主婦が自分の口座で夫から受け取った給料を管理するケースなどがあります。
「名義預金」自体は悪いことではありませんが、税金逃れや財産隠しなどで問題視されることも少なくなく、税務署から徹底的に確認される内容の1つといっても過言ではありません。故意に脱税や財産隠しを行っていなかったとしても調査を受ける可能性はゼロではないので、注意する必要があります。
贈与税に注意！ 税負担を軽減するには？
税務署から名義預金として扱われると「名義は子どもだが、事実上親からの贈与である」とみなされ、金額によっては贈与税が発生します。
贈与税は、一般的に暦年課税の仕組みが採用されることが多く、1年間に受け取った合計額から基礎控除額110万円を差し引き、残った金額に対して税率を乗じて計算されます。計算方法は主に「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の2種類が存在し、親が未成年の子どもに贈与する場合は前者が適用されます。
例えば、親が子どもに200万円をプレゼントすると、贈与税額は9万円です。
暦年課税には、基礎控除額が設定されているため「年間110万円までなら非課税」というイメージを持っている人は多いかもしれません。今回のケースも毎年100万円子どもの口座に貯金しているため、贈与税の非課税枠を有効活用できるメリットはあります。
ただし、年間110万円以下に抑えていても、「1000万円を毎年100万円ずつ10年間で受け取る」といったように定期贈与とみなされると課税されることがあるので要注意です。
数千万円など金額が大きい場合は「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の活用も検討してみましょう。教育資金口座の開設や入出金の管理、税務署や金融機関などでの手続きが必要ですが、最大1500万円まで非課税となります。
税金逃れや財産隠しと疑われないために
子ども名義の口座が悪質な名義預金と疑われないため、例えば、毎回贈与契約書を作成する、子ども名義の口座の存在を伝えて一緒に管理するのもおすすめです。「定期贈与」による課税を避けるには、毎度入金する度に贈与契約書を作成してみましょう。
__・贈与する人、もらう人
・贈与する日、金額、方法
・契約締結日
・贈与する人、もらう人それぞれの署名捺印__
最低でも上記の内容を記載しましょう。未成年者に贈与する場合は法定代理人として親権者の署名が必要です。
子どもが小学校高学年や中学生などになったら、口座の存在を伝えて一緒に管理してみましょう。お小遣いやお年玉などを親と一緒に入金したり、使う目的を明確にして出金したりすることで子ども自身に「自分名義の口座がある」と認識してもらうことが重要です。
まとめ
本記事では、子ども名義の口座に毎年100万円ずつ貯金すると贈与税は発生するのか解説しました。
贈与契約書の作成や子どもとの共同管理は、確かに手間が増えることも少なくありませんが、万一税務署の調査が入っても「しっかり管理している姿勢」をみせることができます。金額が大きい場合は贈与税の非課税制度も活用して、リスク対策をしながら資産形成してみましょう。
出典
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
