木耐協（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合／事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男／組合員：全国約1,000社）は、必ず来る地震への備えを広く多くの方に進めていただきたいとの想いから、4月20日（土）にオンラインセミナー 「能登半島地震と今後の備え ＆ 住まいの耐震対策」を開催いたしました。
今回は、約310名の参加者の内、244名の方からアンケートの回答をいただきましたので、その結果をまとめました。
【2024年度 第1回オンラインセミナー 開催概要】
テーマ ： 「能登半島地震と今後の備え ＆ 住まいの耐震対策」
日時 ：2024年4月20日（土） 10:00～12:00
会場 ：オンライン
参加費 ：無料
主催 ：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）
協力 ：一般社団法人防災教育普及協会
後援 ：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
講師 ：平田 直 氏 （東京大学 名誉教授／一般社団法人 防災教育普及協会 会長）
関 励介 （日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 事務局長）
※セミナーの詳細は下記ホームページをご覧ください
https://www.mokutaikyo.com/bousai/
【1】能登半島地震発生時、87％が在宅していた
能登半島地震の発生時（1月1日16時10分）にどこにいたかという問いに対し、アンケート回答者の73％が自宅、14％が帰省先の家（実家・親族宅）でした。
→発生時刻が元旦の夕方で多くの方は休日のため、在宅が87％という回答でした。地震対策の優先度は、長く滞在する場所が高くなります。その点で、自宅をはじめ、実家・親戚宅等、住宅の耐震化が重要なことが分かります。
【2】能登半島地震後に行ったことは、 「被災地への募金」「備蓄の確認」が2トップ
能登半島地震後に行ったこととして、「被災地への募金」が135人、「備蓄の確認」が134人で他を大きく引き離した結果でした。続いて「緊急時の連絡方法の確認」が46人、避難所の確認が45人となりました。
→能登半島地震後、テレビ・新聞・インターネット等を通じて被災状況を目にし、様々な行動を起こしていることが分かります。
【3】地域の耐震診断・補強に関する補助制度 認知度78％だが、詳しい人は14％
お住まいの地域の耐震診断・補強への補助制度は、「詳しく知っている、使った」14％、「制度があることは理解している」64％を合わせると、78％の人が認知していることが分かりました。
→多くの地域で、耐震診断や補強工事に係る費用について補助制度を設けています。詳しくは各自治体のホームページか、『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト』（https://www.j-reform.com/reform-support/）で「耐震化」の分類をチェックすることで検索できます。
＜まとめ＞
セミナー参加者へ防災意識などのアンケートを実施しました。能登半島地震時は在宅が多く、地震後に様々な行動をされている方が多いことが分かりました。今後も日頃の防災対策や、住宅の耐震化の重要性について、セミナーを通じて伝えて参りたいと思います。
住まいと生活を安全・安心に 木耐協オンラインセミナー
https://www.mokutaikyo.com/bousai/
木耐協 組合概要
木耐協は、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。
【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。
団体名：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）
本部所在地：〒102-0083東京都千代田区麹町2-12-1グランアクス麹町7階
TEL：03-6261-2040
URL：https://www.mokutaikyo.com/
<国土交通省 住宅リフォーム事業者団体登録制度 登録団体>
