鹿児島市の下鶴隆央市長は1日の定例会見で、市の認可保育施設の待機児童が4月1日現在で解消したと明らかにし、「若い世代に選ばれる街になるためのスタート地点。継続的にゼロを達成するため必要な施策を講じていく」と述べた。
市保育幼稚園課によると、市の待機児童は2022年4月1日時点で全国市区町村で最多の136人を記録。翌年4月時点で21人に減少し、さらに今年4月までに区域別で松元12人、谷山北部5人、谷山と鴨池各2人減った。市のゼロ達成は国が統計を始めた1994年以降初めて。
今年4月までの1年間で非常勤を含む保育士は約150人増加し、認可施設の定員は395人増えた。下鶴市長は、市独自で保育士の処遇改善や、施設への情報通信技術（ICT）システムの導入促進などにも取り組んだと説明。「（保護者と施設の）マッチングを強化するなどして、ゼロを継続したい」と話した。
特定の施設利用を希望しているなどの理由で、入所できていない「利用保留児童数」は2023年4月に比べ111人減の414人だった。
