パソコン周辺機器大手のバッファロー（本社名古屋市）は、中小企業を対象に、データの記憶装置「NAS（ネットワーク接続型ストレージ）」のバックアップに関する実態調査を実施した。それによると、バックアップができている企業は全体の27.9％にとどまった。「自然災害で壊れてしまうと、復旧できなくなったり、復旧するために多額の費用がかかったりする恐れがあり、企業のBCP（事業継続計画）対策でバックアップの需要が高まっている」（担当者）としている。
調査は3月1～4日の4日間、インターネットを通じて実施。自社にNASを設置し、複数の事業所を持たない中小企業（従業員数10～300人未満）の情報システム担当者104人から有効回答を得た。
NASのデータ管理の見直しが必要だと思うか、との問いには、29.8％が「非常にそう思う」、48.1％が「ややそう思う」と答え、約8割がBCP対策のために見直しが必要だと感じていることがわかった。
NASのバックアップは、被災した場合に、同じ社内にバックアップの機器が設置してあると機能を果たさないため、別の拠点やクラウドなど「遠隔地」に設置しておく必要がある。「遠隔地バックアップをしているか」との問いには、72.1％が、バックアップをしていなかったり、同一事業所内の別のNASにバックアップしていたりと、対策ができていなかった。
担当者は「対策の必要性が認識されている一方で、思うように進んでいない実態が明らかになった。コスト面の制約や経営者層の理解不足など、企業が抱えるさまざまな課題がある」と、分析している。
