自然環境と共生した再生可能エネルギーの普及を目指します。再エネ施設の立地を制限する条例や、新税の創設を検討する有識者会議が開かれました。
法律や自然環境の専門家などが出席した県の有識者会議。宮下知事は、この会議の主な論点は施設の立地禁止エリアのゾーニング、立地地域との合意形成、それに新税の検討の３点になると説明しました。
県によりますと、県内で稼働中または計画中の風力発電施設は１０９１基に上り、合計出力はおよそ３４３．８万キロワットになります。
一方、再エネを巡るトラブルについては、全国で２０２２年までの５年間に風力と太陽光発電で合わせて１２３件の紛争が発生しているということです。
２日の会議では、地域住民が知らないうちに物事が進んでいることが最大の問題という意見や、それぞれの地域には特性があり、県の条例で一律に規制するのは困難といった意見が出ました。
【宮下知事】
「再生可能エネルギーと自然が共生して、再生可能エネルギーそのものが促進されて自然環境が次世代に継承されていくということを、しっかりと青森県の中で表現したいと思いますし、今年度内での条例制定を目指して議論を加速化させていきたいと考えています」
