フィリピン財務省は２日、2024年度（24年４月～25年３月）に日本から15億米ドル（約2,300億円）相当の資金援助を想定していると明らかにした。マルコス政権が推進する大規模インフラ整備事業を中心に４件の最終合意が見込まれる。日本によるフィリピン支援の規模は国別で最も大きい。経済成長を支える役目を担っているほか、日本企業の受注にもつながっている。
フィリピンのジョベン・バルボサ財務次官と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の東南アジア・大洋州部の早川友歩部長が先月、米ワシントンで協議した。海上安全保障や道路、洪水対策が候補に挙がっており、年内の合意に向けて準備している。
フィリピン財務省によると、24年度は15億米ドル相当の支援事業について協議した。27年まで年平均で約16億米ドルの資金援助を受けることも話し合った。
一方、ＪＩＣＡフィリピン事務所の関係者はＮＮＡに対し「準備中の案件は複数あるが、件数や金額については確認できていない」と話した。現在協議している事業が全て新規案件であることは認めた。
協議中の案件では、フィリピン沿岸警備隊の海上安全対応能力を強化する事業（第３期）が政府間の最終手続きに入っている。数百億円の規模が想定される。ほかにも、道路インフラの整備事業などが候補に挙がっている。
日本のフィリピンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）は国別で最も大きい。23年12月時点で有償・無償を含め123億米ドルと全体の32.8％を占める。フィリピン初となるマニラ首都圏の地下鉄計画（第１期）や首都圏と近隣州を接続する南北通勤鉄道事業だけで円借款の規模は１兆円を超える。
ほかにも、北部ルソン島のダルトンパス東代替道路建設事業（第１期）に1,000億円、南部ミンダナオ島ダバオ市のバイパス敷設事業に約350億円の借款が決まっている。中部セブ州では橋と道路の敷設事業がある。いずれも幹線道路をつなぐ重要事業となる。
フィリピンは東南アジア地域の中でも高い経済成長を続けている一方で、急激な成長に道路や鉄道のインフラ整備が追い付いていない。外国政府や国際金融機関からの資金援助を活用することで、成長を加速したい思惑がある。日本にとってはインフラ整備を通じて日本企業の技術力を売り込むことや外交関係の強化が期待される。
