JR東日本グループが、2024年度の設備投資計画を発表しています。
主な設備投資の内容をご紹介しましょう。（※一部、既に使用開始されているものもあります）
1）安全安心なインフラを社会のために～安全・安定輸送のレベルアップ
安全・安定輸送のレベルアップ
● モビリティと生活ソリューションの融合プロジェクト
● 大規模地震対策のほか、踏切事故対策や運転保安装置整備拡大などの安全対策を着実に進めます。
● ホームドアを、京浜東北線鶯谷駅、常磐緩行線松戸駅、中央・総武緩行線新小岩駅、南武線武蔵溝ノ口駅などに整備し、駅ホームの安全性を向上させます。
● 事業用車両の増備、変電所、電車線設備等の鉄道設備更新を計画的に実施し、安全性向上とより効率的なオペレーションを実現します。
2）活力のある社会のために
輸送サービスの拡充
● 中央快速線等へのグリーン車の車両新造と関連する地上工事を進めます。
● 東京駅や宇都宮線・高崎線・常磐線方面から羽田空港へのダイレクトアクセスを実現する、羽田空港アクセス線（仮称）の工事を進めます。休止貨物線など既存資産を有効活用し、田町駅付近で上野東京ラインと直通させることで、東京圏鉄道ネットワークを更に充実させます。
● 東北新幹線福島駅において、山形新幹線（上り）から東北新幹線（上り）に、立体交差で接続するアプローチ線の増設工事を進めます。山形新幹線と東北新幹線が平面交差する現在の状況を解消し、輸送の安定性をさらに高めます。
● 東北新幹線（盛岡・新青森間）のスピードアップに向けた工事を引き続き進め、より便利で快適な新幹線輸送サービスの提供を目指します。
■先進的かつ魅力的なまちづくり
● ‶Global Gateway”を開発コンセプトに掲げ、TAKANAWA GATEWAY CITYのまちづくりを推進します。
「100年先の心豊かなくらしのための実験場」と位置づけ、新たな文化・ビジネスが生まれ続ける街を目指します。THE LINKPILLAR 1および高輪ゲートウェイ駅周辺エリアを2024年度末（2025年3月下旬）に開業します。
● 大井町駅周辺広町地区開発（仮称）において、大井町エリア全体の賑わいと回遊性の向上につなげるとともに、災害に強く環境に配慮したまちづくりを進めます。
また、大井町駅では開発エリアに直結する改札口の新設工事等を進めます。
● 新宿駅西南口地区開発において、にぎわい施設等と一体となった屋内外の滞留・回遊空間や観光コンテンツ創出、観光情報発信・体験機能および宿泊機能の導入による観光拠点の整備、災害時の防災対応力強化、新たな省エネ技術の積極的な導入による環境負荷の低減等に取り組むことで、新宿エリア全体の活性化に寄与します。
● 渋谷駅などの駅改良、バリアフリー設備の整備を引き続き進めていくことで、すべての利用者にとって魅力ある使いやすい駅を目指します。
●「イマーシブなメディア空間」
秋葉原駅および新宿駅に「Beyond Stations 構想※」の一環として「イマーシブなメディア空間」を整備しました。大規模なサイネージとリアルな駅空間を一体として活用し、新たな発見・体験・交流の場を創出します。
※「Beyond Stations 構想」・・・生活における「豊かさ」を起点として駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超えて駅を“つながる”「暮らしのプラットフォーム」へと転換する構想
地域と連携した持続的なまちづくり 新潟駅・青森駅の開発
● 新潟駅の高架化によって生み出された高架下空間に商業施設の開発を進め、CoCoLo新潟が4月25日に全体開業しました。
● 青森駅および駅周辺の魅力あるまちづくりの実現に向けた取組みとして、旧青森駅東口駅舎跡地を活用したJR青森駅東口ビル（商業施設 ＆LOVINA）が4月26日に開業しました。
シームレス・ストレスフリーな移動の実現
● 地域・観光型MaaSプラットフォームTabi-CONNECTの機能強化とMaaSの利用エリア拡大を図るほか、JR東日本アプリの開発を継続し、シームレス・ストレスフリーな移動の実現を目指します。
3）新たな技術とサービスを社会のために
Suicaを軸とした「きっぷ」のチケットレス化
● Suicaをお持ちでないお客さまも駅の券売機や窓口を経由せずに乗車できるよう、チケットレス化の新しい手段として、QRコード※を利用した乗車サービスを2024年度下期より順次開始します。
また、2025年春以降、長野エリアを対象にSuicaを利用可能駅を拡大します。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ICT等を活用したスマートメンテナンスの実現
● 新幹線線路設備モニタリング車導入などにより、一層効率的なメンテナンス体制構築を進めます
写真：JR東日本
その他
豊かな地球環境のため「脱炭素 社会への貢献」を行う事や、グループ社員一人ひとりが生き生きと活躍するため「社員の活躍フィールドの拡大」や「健康経営の推進」 などを行うとしています。
設備投資額としては、2024年度の計画では 8,190億円（前年度比＋1,053億円）を見込んでいます。
（鉄道チャンネル）
