夫婦別財布の割合は？
株式会社スマートバンクが実施した「令和夫婦のお金の価値観調査」（対象：新婚3年以内の夫婦426名）によると、「ふたりの生活費も個人の支出も別で管理したい」という完全夫婦別財布の割合は1割と少数派でした。
「ふたりの家計を一緒に管理したい」と答えた方も、「ふたりの家計をまとめて管理したい」方は約半分の46％、残りの43.9％は「ふたりの生活費を共同で、個人の支出のみ自分で管理したい」という結果です。
つまり、夫婦で完全に財布を分けなくても、部分的な共有ができていれば問題ない方も多いようです。別財布にするか、一緒に家計を管理するか夫婦の間で意見が分かれたら、一部の支出のみ別財布にするなど折衷案も提案してみましょう。
夫婦別財布のメリット・デメリット
夫婦共働きで自分の収入は自分で管理する夫婦別財布には、メリットとデメリットの両方があります。夫婦別財布で家計を管理する予定がある方は、メリットだけでなくデメリットも知っておきましょう。
そうすれば、完全に夫婦別財布でも問題ないのか、支出の一部だけでもまとめて管理したほうがよいのか、決断しやすくなるでしょう。
夫婦別財布のメリット
夫婦別財布にする大きなメリットは、自分の収入をある程度自由に使えることです。特に、独身生活が長かった人同士が結婚した場合、自分の収入を配偶者が管理すると強いストレスを感じる可能性があります。
また、収入に応じて家計費の負担を決めて残りをお小遣いにすれば、家計費の分担で不公平感も少ないです。このほか、収入を自分で管理できるので、仕事のモチベーションにつながりやすいのもメリットです。
夫婦別財布のデメリット
夫婦別財布のデメリットは、お互いが何にいくら使っているか支出が見えなくなりがちなことです。例えば、いざというときに備えてお互いに貯金をしていこうと話し合ったものの、結局お互いに貯金ができずに急な出費の際に困るといったことも考えられます。
また、子どもが生まれたら養育や教育に新たな支出が発生します。その際に改めて負担を分担する話し合いができないと、どちらかの負担だけが重くなったり子どもの教育費が貯められなかったりするでしょう。
このほか、育児、介護、配偶者の転勤などの理由でどちらかが仕事を辞めたら、家計を見直さなければなりません。
夫婦別財布にするならば毎月お互い決まった額を貯金するのがおすすめ
夫婦で完全に別財布にするならば、お互いがお金を出し合う項目の中に「貯蓄」や「子どもの教育費」も入れましょう。毎月決まった額をお互いの給与から貯蓄していけば、「相手が貯金をしていると思って、給与をすべて使ってしまった」といった事態も避けられます。
また、共有財産の積み立ても支出の一部として考えておけば、残ったお金は安心して使えます。このほか、支出が増えるなどお金の流れが変わったときは、その都度話し合って家計の見直しをしましょう。
夫婦別財布にするならメリット・デメリットを把握して貯蓄ができる仕組みを整えよう
家計の管理方法は世帯ごとに異なるため、夫婦別財布がよいとお互いに納得しているならば、問題ありません。しかし、光熱費や食費など現在2人で暮らすのに必要な支出だけを分担し、残りを自由に使う方法だと貯蓄が難しくなります。
将来子どもができたときなどに備えて、分担する支出の項目に貯蓄も組み込んでいきましょう。そうすれば、夫婦の共有財産がどのくらい貯まっているのかも分かり、安心して手元に残ったお金を使えます。
出典
株式会社スマートバンク 令和夫婦のお金の価値観調査（PR TIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
