1位は「四国地方」、2位の地方はどこ？

働き方改革の一環として、副業・兼業に取り組める環境を整えたり、副業人材を受け入れたりする会社は増加傾向にあります。

従業員は収入アップを目指せますし、会社側としては人手不足の解消に繋がるため、副業に関心を寄せる方は多いでしょう。

本記事では、最新の副業に関する調査結果を地方別ランキングの形式でご紹介。記事の後半では、副業によって見込める効果や現場の声もまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

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【地方別】何割の企業・団体が副業人材を受け入れている？

パーソルイノベーション株式会社が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』が、自治体・官公庁／企業の⼈事、経営企画、経営者部門の方を対象に、地域別・副業実態調査を実施しました。

調査概要は以下の通りです。

同調査によると、副業人材を受け入れている企業・団体の割合は全体で36.5%でした。

地方別の結果は、以下の表の通りです。

調査結果を見てみると「従業員の副業解禁をしている」との回答は33.8％、「副業人材の受け入れをしている」との回答は23.5％。

全国的に、副業の解禁・受け入れを行っている企業を合計すると50％以上であるとわかります。

地域別では、四国地方が「従業員の副業解禁（39.1％）」「副業人材の受け入れ（32.6％）」ともに実施している企業の割合が全国で最も多い結果となりました。

そして関東地方（解禁38.1%、受け入れ22.9％）、近畿地方（解禁35.8％、受け入れ29.0％）、中部地方（解禁32.2％、受け入れ28.4％）と続いた一方で、北海道や東北地方は消極的な傾向が見られました。

四国の副業人材の受け入れが進んでいるのは、人口減少による人手不足を補う目的もあるのかもしれません。

地方別に見てみると、四国・関東・近畿の順で副業人材の受け入れが多いことが分かりました。それでは「完全リモートワーク」が多い地方に絞ってみるとどうなのでしょうか。

次の章では、今回調査における「完全リモートワーク」受け入れの多い地方をランキング形式でご紹介します。

【地方別】「リモート副業OK」地域別ランキングのトップは？

所属企業で副業人材の受け入れを行う際の「居住区域の制約」について尋ねたところ「受け入れ事業所がある市区町村の居住であれば可能」との回答は41.6％。

つづいて「受け入れ事業所がある都道府県の居住であれば可能」との回答は38.3％、「居住地域の制約を設けていない」との回答は19.9％となりました。

完全リモートワークであれば、本業とのバランスも取りやすそうですね。

地域別でみてみると、以下のような結果となりました。

関東地方を除くエリアでは約80％以上の企業が副業人材受け入れ時に居住区域の制限を設けているようです。

また、完全リモートだけでなく、出社・対面とのハイブリッドとして「リモート可」の受け入れが多い地方の結果もまとめられていました。

【完全リモート可】※現地訪問不要

【完全リモート可】※一度は現地訪問が必要

【リモート可】※対面とのハイブリッド

人が集まりやすい都市部だけでなく、多くの企業がテレワークを導入したことにより、副業でもリモートワークを選択しやすくなっている状況がうかがえます。

実際に副業人材を受け入れたところは、どのような効果を実感しているのでしょうか。次の章からみていきましょう。

【参考】副業人材を受け入れて実感した効果は？自治体・官公庁と企業別で紹介

実際に副業人材を受け入れたところは、どのような効果を実感しているのでしょうか。

今回は同社が行った前回の2023年調査で明らかになった「現場からの声」を自治体・官公庁と企業に分け、一部を抜粋して紹介します。

副業人材を受け入れたことで、特に「人手不足の解消」に繋がったと感じている団体が多いようです。

また「事業の成長」や「自社・自団体にない専門技術や知識の獲得」など、自治体・官公庁と企業で効果を実感したと回答した人の割合が大きく異なる項目も見られました。

1つの会社に縛られない多様な働き方を認めることで、社員のモチベーションアップや優秀な人材の定着を企業が目指している現状が伺えます。

【参考】副業をしている人は毎月いくら稼いでる？収入状況を紹介します！

全国的に見ると半数以上の企業・団体が副業を認めていますが、実際どのくらい稼げるのか気になりますよね。

基本的に副業は本業の合間にするものですから、出勤前・退勤後・休日くらいしか副業に充てる時間は確保できないでしょう。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、2017年に「副業に関するインターネット調査」を実施。副業月収の調査も行われていたので結果を参考までにご紹介します。

調査結果によると「月5万〜10万円未満」を副業で稼ぐ人が最も多いとわかりました。

本業の月収に副業で毎月5万〜10万円プラスできたら、生活の助けになりそうですね。

副業人材に興味のある方は調べてみるのも良いかも！

今回の調査結果によると、調査対象となった企業・団体のうち36.5%が副業人材を受け入れていることがわかりました。

副業を解禁しているものも半数以上あり、副業をしている人が一定数いることが伺えます。

社会人として働いている方のなかには、自身のスキルアップや収入アップのため、副業に興味がある方もいるでしょう。

近年は副業人材の求人情報を掲載しているサイトやクラウドソーシングサービスもあるため、就業規則を確認したうえで挑戦してみるのも良いかもしれませんね。

※編集部より：ご指摘を受け、記事の内容を一部訂正しております。申し訳ございませんでした。（2024/05/06 18:20）

参考資料