コンビニ主要6社で24時間営業をしていない時短店舗数が全体の1割超に当たる約6400店に上ることが6日、分かった。日本で本格的なコンビニが誕生して今月で50年。無休営業で顧客の利便性を追求してきたが、人手不足や夜間の需要減といった社会の変容に直面し、各社が対応を迫られている姿が浮き彫りになった。
共同通信が4月、コンビニ主要7社にアンケートし、デイリーヤマザキ以外から回答を得た。最大手のセブン―イレブンは加盟店の希望による時短営業中の店舗が2020年度に比べて200店超、ローソンは約100店増加。各社は人手不足を補うため、セルフレジ導入なども加速させているが、従業員らの働き方改善に向けてより柔軟な取り組みが求められそうだ。
アンケートによると、2～4月時点で6社が国内に構える計5万5500店のうち、約6400店が時短店舗だった。比率が最も高かったのは、北海道でシェア1位のセイコーマートで、87％に上った。
大手3社のセブン、ローソン、ファミリーマートは8～10％で、時短店舗の比率が比較的低かった。
