林官房長官は7日の会見で、アメリカのバイデン大統領の「日本は外国人嫌い」との発言について、「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言であったことは残念だ」と述べた。
林長官はアメリカに対し、この点を申し入れ、日本の考えや政策を改めて説明したと説明した。
バイデン大統領は、1日に行われた選挙イベントで「なぜ日本が経済的に問題を抱えているか。それは彼らが外国人嫌いで、移民の受け入れを望んでいないからだ」と述べていた。
これについて林長官は「米国政府は『発言は、移民の国であり、移民の存在が米国をより強くすることを説明する文脈で行われたもので、日米関係の重要性、永続性を損ねる趣旨で行われたものではなかった』と説明を行っている」と指摘。
その上で、「日米関係の一層の強化に取り組んでいきたい」と強調した。
