老後は最低2000万円必要!?
「老後2000万円問題」という話題が時折ニュースで取り上げられることがあります。
これは「老後の資金にどれくらいの資産が必要か」を巡るテーマで、発端は金融庁の金融審議会によるシミュレーションです。
シミュレーションでは、「高齢夫婦の無職世帯の場合、年金給付だけでは毎月約5万5000円の赤字額になり、老後20年間で約1300万円、30年間で約2000万円を保有資産から取り崩さないといけない」と試算されました。
この試算により、「老後は2000万円の資産があることが好ましい」といわれることがあります。
今回のケースでは、貯蓄「1000万円」と退職金「1000万円」で合計2000万円の資産があるため、金融庁の試算による必要資金は「クリア」しています。
「2000万円」はモデルケースの金額に過ぎない
「老後2000万円問題」というワードが取りざたされたため、「老後資金を2000万円貯めておかなければ大変になる」と不安に感じる場合があるでしょう。
しかし金融庁の試算は、あくまでモデルケースにおける結果です。
モデルケースにおける支出をいくつか抜粋すると、表1の額で試算されています。
表1
※金融庁「金融審議会『市場ワーキング・グループ』（第21回）議事次第 厚生労働省提出資料」を基に筆者作成
本試算ほど支出がない家庭であれば、2000万円も保有資産から取り崩す必要はないかもしれません。
老後資金に関して押さえるべきポイント
退職後の生活資金の大部分を年金に期待する場合、「退職の時期」も考慮すべきポイントのひとつです。
年金の支給開始年齢は基本的に65歳からです。
そのため60歳で退職すると、年金受け取りまで収入が全くない期間が発生し、老後資金が足りなくなる恐れがあります。
繰上げ受給の請求をすれば60歳からでも受け取れますが、減額されての支給となります。
60歳で退職するつもりなら、年金受け取りまでの生活設計を慎重に考える必要があるでしょう。
また金融庁の試算よりも多くの支出がある家庭の場合、2000万円以上の資金が必要になる恐れがあります。
例えば住宅ローンの残債が多く残っているケースや、介護費用が必要になるケースなどです。
老後に必要な資産額は人それぞれ
金融庁の試算では、定年退職後に必要な資産額は30年間で約2000万円です。
しかしこの金額はモデルケースに過ぎません。
個人の年金額や支出額によっては、より大きな資産が必要か、より少ない資産で十分なケースもあるでしょう。
個々の家庭によって状況が異なるため、具体的な状況に基づいた試算やリスクケアが重要です。
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 （2）収入・支出の状況（8～15ページ）、 （3）金融資産の保有状況（15～16ページ）
金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第 資料2 厚生労働省提出資料 高齢夫婦無職世帯の収入・支出（24ページ）
日本年金機構 年金の繰上げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
