政府の経済対策として実施されている1世帯10万円の給付金ですが、自治体ごとに申請の期限が異なります。
この記事では、1世帯10万円の給付金が受け取れる対象の世帯と、申請の手続きが必要な世帯について解説します。
あわせて、5月に申請期限を迎える自治体を一例として紹介するので、参考にしてください。
なお、１世帯7万円の給付金については、こちらの記事を参考にしてください。
1世帯10万円の給付金
2023年11月、政府は1世帯10万円の給付金を支給することを発表しました。
低所得世帯を対象に、1世帯10万円の給付金が支給されます。
給付金の支給要件は、以下の通りです。
- 世帯全員が2023年度住民税均等割のみ課税されている世帯
- 世帯全員が2023年度住民税均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成された世帯
詳しい内容は、以下の記事で解説しているので、そちらも参考にしてください。
１世帯10万円の給付金は、申請が不要な世帯と必要な世帯に分かれます。
どのようなケースで申請が必要になるのか、確認しましょう。
申請が必要な世帯
給付金の申請手続きが必要となる主なケースは、以下の通りです。
- 公金受け取り口座が登録されていない
- 2023年に住民税が非課税になる世帯員が増えた
- 税の修正申告を行い課税から非課税に変わった
- 世帯主に変更があった
- ほかの自治体から転入した
上記のケースのいずれかに該当していれば、申請が必要となる可能性が高いです。
ただし、自治体によって、申請が必要なケースが異なるので、詳しくは住んでいる自治体のWebサイト等で確認してください。
手続きが必要な場合、自治体から給付金の申請書や確認書が送付されます。
必要事項を記入して、証明書類とあわせて返送しましょう。
申請書類が届いてから、およそ1ヵ月で10万円の給付金が支給されます。
では、給付金の申請期限を5月末にしている自治体について確認しましょう。
5月締め切りの自治体一覧
2024年5月31日を申請期限としている自治体は、以下の通りです。
- 印西市（千葉県）
- 杉並区（東京都）
- 八王子市（東京都）
- 横浜市（神奈川県）
- 岸和田市（大阪府）
- 高知市（高知県）
基本的には、期日までに自治体から送付された確認書や申請書を返送すれば、給付金の支給を受けることができます。
ただし、家計の状況が急変していたりする場合、自治体が給付金の支給対象として把握しておらず、書類が送られてこない可能性もあります。
支給要件に該当しているか不明な場合は、自治体に問い合わせて確認してください。
なお、1世帯10万円給付金の対象世帯は、子ども１人につき5万円の追加給付も受けられます。
詳しくは、こちらの記事「子ども１人５万円の給付金」も参考にしてください。
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