【子ども1人5万円】2023年12月以降に生まれた子は、自治体によって給付対象かどうかが異なる

低所得世帯を対象に、子ども1人につき5万円の給付金が実施されています。

５月末が申請期日の自治体もあるので、早めの申請が必要です。

また、2023年12月以降に生まれた子どもについては、自治体によって給付対象になるかどうかが異なります。

この記事では、子ども1人5万円の給付金について、支給要件や手続き方法、5月末が申請期日の自治体について解説します。

子ども1人5万円給付とは

子ども1人5万円の給付金は、18歳以下の子どもがいる低所得世帯に対して支給されます。

以下のケースに当てはまる子育て世帯が、給付金の対象世帯となります。

18歳以下の子どもがいるかどうかを判定する基準日は、2023年12月1日です。

もし、2023年12月1日時点で18歳以下の子どもが2人いるなら、10万円が支給されます。

また、2023年12月2日以降に生まれた新生児がいる場合も対象となります。

次に、低所得世帯に当てはまる要件と、給付金を受け取るために申請が必要なケースを確認しましょう。

給付金は、以下の要件に当てはまると支給対象となります。

どちらかの給付金を受け取る要件を満たしていれば、子ども1人あたり5万円が追加給付されます。

7万円、10万円の給付金については、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

支給要件に当てはまる場合でも、世帯によって手続き方法が異なります。

以下のケースに当てはまる場合は、給付金を受け取るために申請が必要です。

自治体によって申請手続きが必要な要件が異なるので、詳しくは住んでいる自治体のWebサイト等で確認してください。

給付金は、申請手続きが完了したら、およそ1ヵ月で支給されます。

次に、申請手続きの期限を5月末に設定している自治体の一部を確認しましょう。

2024年5月31日を申請期限としている自治体の一例は、以下の通りです。

なお、2023年12月2日以降に生まれた子どもについては、加算対象になる期間や、申請期限が自治体によって異なります。

上記の自治体の対象期間は、以下の通りです。

2023年12月2日以降に子どもが生まれた場合は、対象期間や申請期限を確認するようにしましょう。