地元就職の促進に向けて秋田県知事などが経済団体に要請書 求人の早期提出や採用枠の拡大などを求める

秋田朝日放送

高校生の秋田県内での就職促進に向け県や秋田労働局などが経済団体に要請書を提出しました。

7日に秋田県商工会館を訪れ要請書を提出したのは佐竹知事や秋田労働局長など3人です。

2025年の春に県内の高校を卒業予定の人で就職を希望しているのは1561人で、うち県内での就職を希望しているのは1165人です。

新型コロナウイルスの感染が広がった2020年からは、就職希望者の7割以上が県内企業への就職を希望しています。しかし、就職希望者数自体が減少傾向にあり、それが県内の経済状況にも影響しているとしています。要請書では求人の早期提出や県内企業の採用枠の拡大などを求めました。

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