多くの企業で人手不足が叫ばれる中、秋田県と秋田労働局は7日、経済団体に対し、来春卒業予定の高校生の求人票の早期提出や、働きやすい職場環境の整備などを要請した。
秋田労働局によると、この春高校を卒業した生徒の求人倍率は4.31倍で、統計を取り始めた1989年度以降、最も高くなった。
こうした中、若い世代の県内定着を促そうと、佐竹知事や秋田労働局の山本博之局長などが7日、県商工会議所連合会など経済5団体の代表に、高校生の県内就職の促進に関する要請書を手渡した。
要請書には、2025年春に卒業予定の高校生の求人票の早期提出や、働きやすい職場環境の整備などが盛り込まれている。
要請の場には、県内就職を希望する高校生も同席し、経済団体の代表に思いを伝えた。
秋田商業高校3年・羽川正治さん：
「私は高校生活を通じて『県内で働きたい』という希望を強く持つようになりました。地域社会の発展という志を持ち、日々切磋琢磨する高校生県内就職希望者のためにも、求人票の早期提出と採用枠のさらなる拡大をどうかお願いします」
県商工会議所連合会・辻良之会長：
「地元の中小企業としても、連携しながら、生徒たちに各企業の強味や魅力を幅広く伝えられるよう取り組んでいく」
2025年春に卒業予定の高校生の求人の受け付けは、6月1日に始まる。
※辻良之会長の「辻」は「一点しんにょう」
