韓国の産後調理院（産後ケアセンター）文化について、中国と「元祖」論議が発生する可能性があるという内容の政府研究用役報告書が出た。この報告書では、韓国で最初に施行した産後調理院を海外に輸出するため、世界知識財産機構に「産後調理院」を公式商品名として登録する必要があると提案した。
6日、政策研究情報システム（PRISM）によると、企画財政部が依頼し育児政策研究所が発刊した「産後調理院海外進出活性化に向けた市場調査および支援案研究」研究用役報告書に、このような内容が盛り込まれた。
報告書によると、韓国は1996年に核家族化が進み、産後調理院が誕生した。中国と台湾にも産後調理院があるが、韓国はそれより少なくとも3年前に産後調理院が設立された「元祖」産後調理院国家だ。中国は1999年、韓国の産後調理院を利用した経験のある中国の産後ママが北京に「新ママ産後調理院」を建てたのが始まりだ。
産後調理院は、アジア諸国で急速に市場が成長している。韓国の場合、産後ママの80％以上が産後調理院を利用しており、産後調理院の文化が定着した。次に産後調理院を多く利用する国は台湾で、半分ほどの産後ママが利用しているという。中国の場合、産後調理院の普及が広がっており、韓国より高価な産後調理院サービスが多く、徐々に市場が大きくなっている。昨年、中国内産後調理員数は5454カ所で韓国（469カ所）数を超える。中国の産後調理院市場規模は２021年1兆8000億ウォン（約2047億円）ほどだ。
ところが最近、中国で産後調理院の名称を「ユエズセンター」に変えたことに報告書は注目した。ユエズセンターは、中国で出産後1ヶ月間家で身体を休ませる伝統である「坐月子（ズオユエズ）」から派生した名前だ。報告書は「中国内産後調理院の多くは、中国企業が韓国の運営ノウハウを盗み、独自の文化施設であると強調している」とし「今後中国と援助論争につながる可能性が高い」と指摘した。
報告書は「中国が先取りすれば、今後海外進出を推進する産後調理院の競争力を落とす可能性が高い」とし「先制的に“産後調理院”を世界知識財産機構に登録する必要がある」と述べた。
