生活保護の受給条件とは？
生活保護の申請を検討するにあたって「最低生活費」について確認しておきましょう。
最低生活費とは、国の定める基準によって計算された、生活するのに必要な最低限度のお金のことをいいます。金額は年齢や世帯の人数・地域などによって異なるため、自分の場合はいくらになるのかを確認しておくことが必要です。
生活保護は、収入・資産・能力・その他あらゆるものを活用して、それでも最低生活費を下回る場合に、足りない部分を補うものです。「収入・資産・能力・その他あらゆるものの活用」とは、以下のようなことをいいます。
__
・現金や預貯金がある場合は生活費に充てる
・不動産や自動車・バイクなどの資産は売却する
・健康状態や年齢・能力に応じて働く
・年金や手当など、他の社会保障制度を活用できる場合は優先する
__
家族と一緒に暮らしていても自分だけ申請できる？
生活保護には「世帯単位の原則」というものがあり、世帯単位で保護が必要かどうかが判断されるため、基本的に世帯のうち1人のみを保護の対象とすることはできません。
戸籍や住民票によらず、申請者と生計が同一で同じ家で生活している場合は原則として「同一世帯」とみなされます。例えば、血縁関係がない同居人であっても同一世帯員として認定される可能性が高いでしょう。
自分だけが生活保護の対象になるには？
同一世帯に属していると認められる場合であっても、国で定めた要件に該当する場合は、別の世帯として取り扱うことができる場合もあります。
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」によると「世帯員のうちに、稼働能力があるにもかかわらず収入を得るための努力をしない等保護の要件を欠く者があるが、他の世帯員が真にやむを得ない事情によって保護を要する状態にある場合」などに、世帯分離が認められる可能性があるということです。
その場合は、同居家族がいても自分だけを対象として生活保護を申し込めるかもしれません。
自分だけ生活保護を申請するには「世帯分離」が認められる必要がある
生活保護制度には「世帯単位の原則」があり、「ひとつの世帯」として保護が必要かどうかを判断されることになります。今回の事例のように「両親と同居しているが、自分だけ生活保護を申請したい」ということは、基本的にはできないと考えておいたほうがよいでしょう。
ただし、国で定めた要件に該当する場合は世帯分離が認められ、自分だけ生活保護を申請できる可能性もあるため、確認しておくことをおすすめします。
出典
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 生活保護法による保護の実施要領について 第1 世帯の認定（15ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
