総務省は2024年5月4日、子供の数を発表した。15歳未満の人口は1,401万人で、43年連続で低下し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は11.3％で、1975年から50年連続で低下した。
「こどもの日」にちなみ、総務省が人口推計から算出して毎年発表している。全国の人口は、2024年4月1日現在について推計した人口（概算値）。都道府県別人口は、2023年10月1日現在の人口（確定値）となる。
2024年4月1日現在の15歳未満の子供の数は1,401万人で、前年（2023年）より33万人減少。1982年から43年連続で減り、過去最少を更新した。男女別では、男子が718万人、女子が683万人と、男子が女子より35万人多い。
子供の数を年齢3歳階級別にみると、「12～14歳」317万人（総人口に占める割合2.6％）、「9～11歳」305万人（同2.5％）、「6～8歳」288万人（同2.3％）、「3～5歳」257万人（同2.1％）、「0～2歳」235万人（同1.9％）と、年齢が下がるほど少ない。これを年代別にみると、「中学生（12～14歳）」317万人（総人口に占める割合2.6％）、「小学生（6～11歳）」593万人（同4.8％）、「未就学（0～5歳）」491万人（同4.0％）。
総人口に占める子供の割合は、前年比0.2ポイント減の11.3％。1975年から50年連続して低下している。諸外国と比べてみると、推計時点（調査時点）に相違はあるものの、37か国の中で日本は韓国の11.2％についで低い状況にある。
都道府県別に2023年10月1日現在の子供の数をみると、全47都道府県で前年より減少。子供の数が100万人を超えるのは、東京都と神奈川県の2都県のみとなっている。
子供の割合は、「沖縄県」の16.1％がもっとも高く、ついで「滋賀県」13.0％、「佐賀県」12.9％など。一方、「秋田県」の9.1％がもっとも低く、「青森県」10.0％、「北海道」10.1％などと続いている。
奥山直美
