政府は8日、認知症の高齢者数の推計を公表した。2025年は471万人で、65歳以上の人口がほぼピークとなる40年に584万人に上る。60年には645万人へ増加し、高齢者の17.7％（5.6人に1人）になるとした。予備軍とされる軽度認知障害（MCI）の高齢者は632万人に達し、認知症との合計は1277万人で、高齢者の2.8人に1人に当たる。長寿化により認知機能に障害がある人の割合が高まり、介護や予防・治療を含めた社会全体での支援が課題となる。
推計の公表は15年1月以来で、MCIの推計は初めて。厚生労働省の研究班が推計をまとめ、政府の認知症施策推進関係者会議に示した。政府は今回の推計を踏まえ、施策の基本計画を今秋に決定する。認知症の人や家族の意見も反映させる。1人暮らしの高齢者が増加することも予想され、超高齢化社会を見据えた施策が求められる。
15年に公表した前回の推計では、認知症の人は25年に675万人、60年に850万人としており、今回の推計ではいずれも200万人ほど減少した。
