【2024.05.08配信】内閣官房は５月８日、「認知症施策推進関係者会議（第2回）」を開催した。
この中でヒアリングに臨んだ日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、資料の中で健康サポート薬局における取り組みなどを紹介。
脳内・血管・肌・骨年齢測定、認知症簡易テストなどを行っている「健康フェア」といった取り組みが行われているとした。
受診勧奨による早期治療に繋がった事例としては、薬局に数年来、買い物（医薬品）や処方箋を持参している80代（女性）方の様子に６カ月ほどの期間で異変が進行。家族に連絡して物忘れ外来に紹介、認知症初期状態の診断があり、介護認定を受け早い段階でサポート体制構築が確立した事例を紹介した。健康サポート薬局における対応としては、日中は独居のため昼間の見守り体制構築のための情報共有と連携を行った。これらは北海道薬剤師会の取り組み。
薬局・薬剤師は、認知症についての様々な制度・事業、相談窓口等に繋ぐことができるとした。
そのほか、認知症の方を支えるために必要な取り組みとしては４点を指摘。
１つは「地域の多職種の職能の有機的な連携の推進」、２つ目は「予防に係る取組の強化」。認知症予防については、一次予防（運動不足の改善、生活習慣病予防、介護予防や健康増進事業との連携）、二次予防（健康相談などをきっかけにした早期発見）のほか、三次予防（進行の予防、進行遅延）についても薬剤師・薬局の関与により効果が期待できるとした。
３つ目は「地域の専門職の活用・機能の発揮」。４つ目は「理解の促進、人材育成（認知症対応力向上研修等）」だ。
