新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に死亡した秋田県内の３８歳の男性が国の救済制度の対象として認定されていたことがわかりました。
厚生労働省の予防接種健康被害救済制度では健康被害が予防接種によるものと否定できない場合、死亡一時金や医療手当などを給付します。
秋田県によりますと、新型コロナのワクチンを接種したあとに死亡した県内在住の３８歳の男性が救済制度の対象として認定されていたことがわかりました。コロナワクチンの接種後に死亡した事例で認定されたのは県内では初めてです。死亡一時金の４６７０万円が給付されることになっています。
県内ではこの事例を含めこれまでに死亡や副反応で３６件が救済制度の対象に認定され７件が認定されませんでした。審査中のものが２１件ありこの中には死亡した人も含まれているということです。
