いま課題となっているのが断水の復旧です。
県は敷地内の配管修理を地元以外の業者に頼んだ場合に、通常より多くかかる経費を補助する制度を作りました。
馳知事：
「かかりまし経費を県が全額を事業者に直接補助することとし市町に財政的負担や事務負担をかけない制度を本日から創設します」
県は、断水が続いているのは輪島と珠洲のあわせておよそ3110戸と発表しています。
しかし、実際に敷地内の配管を修理するのは住民の負担で、地元の業者が少なく順番待ちになっていたり市外の業者に依頼すると交通費や宿泊費など工事費が高くなったりするため頼めないのが課題です。
そこで県は、能登の6つの市町以外の工事業者を頼んだ場合、実際の工事費は住民が支払い、交通費や宿泊費などは県が負担する制度を創設しました。
そして13日からは修理業者をあっせんする受付窓口を設置します。
（0120055122 土日祝日のぞき9時～17時まで)
また、馳知事は珠洲市の仁江町（にえまち）など4地域37世帯を「長期避難世帯」に認定したと報告しました。
認定された世帯は住宅が損壊していなくても全壊した世帯と同様の支援金が支給されるということです。
