中国商務部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京5月8日】中国商務部の報道官は8日、米政府が一部の企業に対して中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」向けの半導体輸出許可を取り消したとする7日のメディア報道について問われ、報道に留意しているとした上で、米国が国家安全保障の概念を拡大解釈して経済・貿易問題を政治化し、輸出規制措置を乱用して特定の中国企業に繰り返し理不尽な制裁・抑圧措置を取ることに中国は断固反対すると表明した。
報道官は次のように述べた。米国は純粋に民間で使われる半導体チップの対中輸出を制限し、特定の中国企業への供給を止めている。これは典型的な経済脅迫行為であり、世界貿易機関（WTO）のルールに違反するだけでなく、米国企業の利益も著しく損なう。米国のすることなすことは「中国とのデカップリング（切り離し）を求めない」「中国の発展を阻害しない」という約束に重大に背き、さらに「国家安全保障を正確に定義する」との発言にも逆行している。中国はあらゆる必要な措置を取り、中国企業の正当な権益を揺るぎなく守る。
