国が新たに大企業と中小企業の間に区分する「中堅企業」（中小企業を除く従業員2千人以下）は長崎県内で22社（構成比0.2％）にとどまることが、東京商工リサーチ長崎支店の調査で分かった。
政府は2月、中堅企業を重点支援する産業競争力強化法改正案を閣議決定し国会に提出。このうち賃上げや設備投資などに積極的な「特定中堅企業」に対し税制を優遇し、経済成長や地域活性化につなげようとしている。新区分は大企業（従業員2千人超）、中小企業（製造業の場合は従業員300人以下または資本金3億円以下）との3段階になる。
東京商工リサーチの企業データベースによると、3月時点で全国の中堅企業は9229社（構成比0.7％）で県内と同様に低率。
県内は大企業がなく、中小企業が9950社（同99.8％）を占める。2023年と比べ、中堅は1社減。中堅から中小に規模を縮小したのが3社と目立った。このほか、大から中堅に縮小、逆に中小から中堅に拡大したのが各1社あった。
県内中堅の産業別構成比は、小売とサービスが各27.3％と最多。卸売18.2％、製造13.6％、金融・保険、運輸、情報通信各4.5％と続いた。23年の従業員1人当たりの年間売上高は7737万円、当期利益は32万円。いずれも全国（売上高8253万円、当期利益603万円）を下回った。
